行政書士として独立開業するなら、やっぱり収入面が気になりますよね。私も開業前に「どの分野なら安定して稼げるのか」と何度も考えました。その中でもよく耳にするのが建設業許可申請です。確かに稼げると言われていますが、実際のところ本当に安定して仕事になるのか、不安を感じる方も多いと思います。この記事では、建設業許可申請の仕事内容や報酬の相場、やりがい、必要なスキルまで、私自身の経験も交えながら正直にお伝えします。
仕事内容｜建設業者のための書類作成と提出代行
建設業許可申請の仕事は、建設業者が国や都道府県から許可を得るための書類を整えて提出することです。建設業法は細かい要件が多く、準備すべき書類も膨大です。例えば、会社の経営者が過去にどのくらい建設業を経営してきたかを証明したり、技術者が資格や経験を持っているかを確認したりします。財産的に安定していることを示す決算書も必要です。これらの書類は一つでも間違えると不許可になる可能性があるため、正確で丁寧な作業が欠かせません。行政書士は煩雑な手続きを引き受けることで、お客様の大きな負担を軽減できます。
報酬相場｜単発でも安定収入につながる
建設業許可申請の報酬は、新規申請で20万〜30万円、更新で10万〜20万円程度が目安です。私の周りの先生方もだいたいこの範囲で受任されています。他の業務に比べて単価が高く、1件でもしっかり収益につながるのが魅力です。さらに、許可を取った後も毎年の決算変更届や、5年ごとの更新など定期的な業務が続きます。例えば、新規で依頼をいただいたお客様から、更新や追加手続きまで一括で任せていただけることも多いです。こうして継続案件に発展すれば、安定した収入源となります。
やりがい｜お客様の事業拡大を支える喜び
建設業許可があるかどうかで、受注できる工事の規模は大きく変わります。例えば、500万円以上の工事を受けるには必ず許可が必要です。私もサポートしたお客様から「許可を取れたおかげで大きな仕事を受注できた」と喜びの声をいただいたことがあります。その瞬間、この仕事をしていて本当に良かったと感じました。行政書士は書類を作るだけでなく、お客様の事業の成長を後押しできる存在なのです。
建設業許可申請が稼げると言われる理由
理由1｜手続きが複雑で専門家が求められる
建設業許可の要件は細かく、経営経験や資格の組み合わせなど判断が難しい部分が多いです。建設業者が自分で対応しようとしても、書類準備に膨大な時間がかかり途中で挫折するケースもあります。だからこそ、専門知識を持つ行政書士に依頼する需要が高いのです。
理由2｜定期的な手続きが必ず発生する
許可は取得して終わりではありません。5年ごとの更新や、毎年の決算変更届が必要です。つまり、一度お付き合いが始まれば定期的に仕事が発生するため、長期的に安定した収入が見込めます。
理由3｜関連業務へ発展しやすい
許可取得後には公共工事の入札参加資格申請や経営事項審査といった手続きが必要になります。例えば、入札を目指す建設会社から、許可から入札まで一括で依頼されるケースもあります。一つの案件から複数の業務につながるのが、この分野の大きな魅力です。
行政書士に求められるスキル
スキル1｜正確な書類作成力
書類の正確性は最重要です。提出した書類に不備があると、許可が下りるまでに時間がかかるだけでなく、不許可になることもあります。だからこそ、細かい部分まで見逃さず仕上げる力が必要です。私は法改正があったとき、すぐに対応できるよう情報収集を欠かさないようにしています。
スキル2｜建設業に関する知識
建設業法の要件は単純ではありません。例えば、経営業務の管理責任者の要件は「経営経験が5年以上あること」など具体的ですが、ケースによって判断が異なる場合があります。こうした複雑な部分を正しく理解して説明できる知識が不可欠です。
スキル3｜高いコミュニケーション能力
お客様から必要な情報を引き出すには、丁寧なヒアリングが欠かせません。また、難しい法律を分かりやすく説明する力も必要です。加えて、役所の担当者とのやり取りも多いため、行政庁との関係を円滑に進めるコミュニケーション能力があると手続きがスムーズに進みます。
年収1000万円を目指すための戦略
戦略1｜関連業務をセットで提案する
建設業許可申請だけで年収1000万円を目指すのは、正直難しいと思います。そこで効果的なのが、関連業務を一緒に提案する戦略です。例えば、許可取得後に必要となる入札参加資格申請や経営事項審査をセットで提案するのです。実際、私が知る先生は許可申請をきっかけに、公共工事関連の業務まで受任し、一人のお客様から継続的な収益を得ています。新規顧客を常に探すより、既存のお客様に追加提案する方が効率よく売上を伸ばせます。
戦略2｜ターゲットを絞った集客を行う
「誰でもいいから依頼してほしい」という集客では、結局ライバルに埋もれてしまいます。そこで、地域や業種を絞って専門性をアピールするのが有効です。例えば「大阪市の電気工事業専門」や「新規許可申請に特化」といった形です。こうすると、検索してきたお客様に「この先生なら分かってくれそう」と思っていただきやすくなります。私自身も特化型の集客を意識してから、お問い合わせの質が変わったと感じました。
戦略3｜Webマーケティングを徹底する
今の時代、集客にホームページやブログは欠かせません。特に「建設業許可申請 ○○市」といった地域名入りのキーワードで記事を作ると、地元の業者さんからの相談が増えます。例えば「初めての建設業許可で必要な書類一覧」といった記事を書けば、検索してきた方がそのまま依頼につながることもあります。SNSで情報発信する先生も増えているので、Web集客に力を入れるのは必須だと感じます。
未経験から専門家になるためのステップ
ステップ1｜研修や書籍で基礎知識を学ぶ
まずは知識のインプットが大切です。日本行政書士会連合会が実施する研修や、建設業法に関する書籍で学ぶことで、全体像を把握できます。例えば「経営業務の管理責任者とは？」といった基本的な知識を理解するだけで、お客様への説明がスムーズになります。建設業界の動向を調べることも、会話の中で信頼を得る大きなポイントです。
ステップ2｜先輩行政書士から実務を学ぶ
知識を身につけても、実務はまた別の難しさがあります。そこで役立つのが先輩からの指導です。私自身、初めての案件は先輩にチェックしていただき、細かい書類の作り方や行政庁とのやり取りを学びました。SNSで交流する方法もありますし、地域の支部活動に参加するのも良いきっかけになります。
ステップ3｜単発業務から始めて経験を積む
いきなり新規許可申請を任されると、不安でいっぱいになると思います。最初は決算変更届や事業年度終了届など、比較的シンプルな業務から始めるのがおすすめです。こうした仕事でも感謝されますし、経験を積めば自信にもつながります。その後に大きな案件を担当すれば、無理なく成長できます。
よくある質問
Q1. 未経験でもすぐに建設業許可の仕事はできますか？
A1. 可能ではありますが、まずは研修や書籍で知識を身につけ、先輩に指導を受けるのが安心です。難しい案件に最初から挑戦すると、お客様に迷惑をかけるリスクがあります。
Q2. 地域によって手続きに違いはありますか？
A2. はい、都道府県によって必要書類や運用ルールが異なる場合があります。必ず自分が開業する地域の行政庁ホームページを確認し、最新の情報を押さえておくことが重要です。
Q3. 関連業務にはどんなものがありますか？
A3. 建設業許可申請に加え、公共工事の入札参加資格申請や経営事項審査、最近では建設キャリアアップシステムの登録支援などがあります。これらをまとめて提案すると、お客様にとっても便利で、報酬アップにもつながります。
まとめ
建設業許可申請は、行政書士が専門分野として取り組む価値の高い業務です。単価が高く、更新や関連業務も発生するため、長期的な収益につながります。ただし、成功するには戦略が必要です。
私が特に効果的だと思うのは、関連業務の提案・ターゲットの絞り込み・Webマーケティングの3つです。そして、未経験の方はまず基礎知識を学び、先輩から学び、小さな業務から経験を積むのが近道だと考えます。
正確な書類作成力とお客様への寄り添いを磨けば、建設業許可申請を軸に年収1000万円を目指すことも夢ではありません。ポイントを参考に、建設業許可申請をあなたの専門分野にしてください。
