行政書士としてどの分野に特化すれば安定して稼げるのか、悩む方は多いと思います。私も同じように考えた時期がありました。その中で注目したのが補助金や助成金の申請代行です。需要が高く単価も見込める分野ですが、本当に収益化できるのか不安な方も多いでしょう。そこでこの記事では、行政書士が扱える補助金・助成金の種類や業務内容、報酬の目安、さらに成功の秘訣まで分かりやすく解説します。
行政書士が補助金・助成金を扱える根拠
行政書士法第1条の2では「官公署に提出する書類の作成」が業務として定められています。補助金や助成金の申請書もこれに含まれるため、行政書士が代行できます。ただし、税務や法律相談の範囲に踏み込むと税理士法や弁護士法に抵触する可能性があるため、注意が必要です。私は申請書類作成に徹し、専門分野を明確に分けるよう心がけています。
書類作成のプロとしての強み
補助金や助成金の申請には事業計画書が欠かせません。例えばIT導入補助金では、導入するツールの効果を数値で示す必要があります。私は依頼者の想いを丁寧に聞き取り、説得力ある文章に落とし込むことを意識しています。行政書士は文章作成の専門家として、複雑な要件を整理し、わかりやすく表現できる点が強みだと感じます。
継続サポートで顧問契約につなげる
申請は一度で終わらず、採択後の実績報告や精算手続きもあります。私も過去に、採択後の書類対応をサポートしたことで信頼を得て、その後許認可申請まで任せていただいた経験があります。このように継続サポートが顧問契約に結びつき、安定収益の基盤になります。
行政書士が扱える主な補助金・助成金
創業や事業立ち上げ支援
創業助成金や小規模事業者持続化補助金が代表的です。例えば広告宣伝費や事務所家賃の一部が補助され、起業時の負担が軽くなります。行政書士は計画書作成を通じ、事業者の夢を形にする役割を担えます。
IT導入や生産性向上支援
IT導入補助金やものづくり補助金があります。中小企業がクラウドシステムを導入する際、費用の一部を補助してもらえます。私は導入効果を具体的に数値化する提案を心がけ、採択につながった事例があります。
雇用や人材育成支援
厚生労働省のキャリアアップ助成金や雇用調整助成金があります。要件を満たせば比較的受給しやすいといわれますが、細かい条件が多く注意が必要です。行政書士はヒアリングを通じて、適切な助成金を選ぶサポートが可能です。
補助金・助成金業務の具体的な流れ
ヒアリングと提案
まずは依頼者から事業の状況を丁寧に聞き取ります。その上で適した補助金を提案し、採択に向けた流れを説明します。
計画書・申請書類の作成
事業計画書は採択の成否を大きく左右します。私は依頼者の想いを反映しつつ、審査員に伝わる形で整理しています。住民票や印鑑証明などの必要書類の収集も代行し、負担を軽減します。
申請後のフォロー
採択後は実績報告や精算書の作成が必要です。これを怠ると補助金が受け取れない場合もあります。行政書士が手続きを引き受けることで、依頼者は安心して本業に専念できます。
補助金・助成金申請代行の報酬と成功の秘訣
報酬相場は着手金＋成功報酬が基本
行政書士が補助金・助成金申請を代行する際の報酬は、着手金と成功報酬の組み合わせが一般的です。着手金は5万円から10万円ほどが目安で、成功報酬は受給額の10〜20％程度が相場といわれています。例えば100万円の補助金が採択されれば、成功報酬として10万円から20万円を受け取れる仕組みです。私も実際にこの形で契約することが多く、依頼者にとっても分かりやすい料金体系だと感じています。
高単価案件の獲得で年収アップ
補助金の中には数百万から数千万円規模の案件もあります。もしそのような案件を複数サポートできれば、成功報酬だけでかなりの収益になります。私自身、過去に500万円規模の補助金をサポートした際、20％の成功報酬で大きな収益を得られました。一度成功すれば、口コミやリピートで依頼が広がり、安定的な仕事につながります。
収益が不安定になるリスクもある
ただし注意点もあります。補助金は助成金と違って必ず採択されるわけではありません。申請件数が多い年や、採択基準が厳しい年は、不採択になるリスクもあります。そのため、依頼者に過度な期待をさせないことや、複数案件を同時に進めてリスク分散することが大切です。
補助金・助成金業務で成功する3つのポイント
最新情報を常にキャッチする力
補助金や助成金は種類が非常に多く、それぞれに対象条件や申請期間があります。行政書士には、これらの情報を正確に把握し、常に最新の制度をチェックする力が欠かせません。私は中小企業庁や厚生労働省の公式サイトを定期的に確認し、依頼者に最適な制度を提案できるよう努めています。
他士業との連携で信頼度アップ
補助金の申請には税務や労務の知識が必要になる場面もあります。その場合、税理士や社会保険労務士と連携することで、依頼者の多様なニーズに対応できます。私も社労士と組んで雇用助成金をサポートした経験があり、結果として顧客満足度が高まりました。
コンサルティング能力の向上
補助金業務は単なる書類作成ではなく、依頼者の事業計画を一緒に考える仕事です。例えば新規事業に挑戦する経営者と、採択されるための戦略を一緒に練った経験は、私にとって大きな学びでした。経営やマーケティングの知識を身につけ、良き相談相手になることで、他の行政書士との差別化ができます。
よくある質問
Q1. 行政書士は補助金と助成金の両方を扱えますか？
A1. はい、扱えます。ただし雇用関係の助成金は社会保険労務士の専門分野と重なる部分があるため、社労士と連携することが一般的です。
Q2. 報酬はいつ受け取れますか？
A2. 着手金は契約時に、成功報酬は補助金や助成金の受給が確定した時点で受け取るのが一般的です。ただし依頼者との相談次第で柔軟に決めることもあります。
Q3. 専門性を高めるにはどうすればいいですか？
A3. 特定の補助金に特化して専門家になる方法がおすすめです。また、各省庁や自治体が開く説明会やセミナーに参加し、最新情報を常に学び続けることが重要です。
まとめ
行政書士にとって、補助金・助成金申請代行は収益性の高い分野です。行政書士法に基づいて行える正当な業務であり、事業計画書の作成スキルを最大限に活かせます。創業支援やIT導入、雇用関係など幅広い制度を扱えるため、依頼者に合った制度を提案できれば信頼を得やすくなります。
報酬は着手金と成功報酬の組み合わせが一般的で、高額案件を扱えれば大きな収益につながります。リスクを分散しながら、他士業との連携やコンサル力を磨くことで、安定的に案件を獲得できるでしょう。あなたもこの分野に挑戦し、事業者を支える行政書士を目指してみてはいかがでしょうか。
