行政書士として独立開業を考えるとき、相続や遺言の仕事に魅力を感じる方は多いと思います。私自身も「相続の専門家になりたい」と思った時期がありました。ただ、具体的にどんな仕事をするのか、どんなスキルが必要なのかは分かりにくいですよね。
相続や遺言に関する業務は、行政書士の仕事の中でも需要が高く、人の役に立てるやりがいのある分野です。一方で、ご家族の大切な問題に関わるため、専門知識だけでなく高いコミュニケーション力も求められます。ここでは、行政書士が関わる相続・遺言業務の内容、報酬相場、そして成功に欠かせないスキルについて具体例を交えてご紹介します。
行政書士と他士業の役割分担を理解する
相続手続きは行政書士だけで完結するわけではなく、弁護士や司法書士、税理士といった専門家と分担して行います。
- 行政書士：遺産分割協議書や遺言書の作成支援など「書類作成」が中心
- 弁護士：相続人同士のトラブル解決（調停や訴訟など）
- 司法書士：不動産の相続登記
- 税理士：相続税の申告や節税対策
例えば、不動産の名義変更は行政書士ではできません。その場合は司法書士と連携します。このように、それぞれの専門分野を理解してチームで進めることが、お客様に安心していただくために大切です。
相続・遺言業務の報酬相場
行政書士が相続・遺言でいただく報酬は、依頼内容によって大きく変わります。
- 遺言書の作成支援：5〜20万円ほど
- 遺産分割協議書の作成：10〜30万円ほど
- 相続手続き一括代行（戸籍収集から協議書作成まで）：20〜50万円ほど
単発の依頼は報酬が安定しにくいため、包括的に手続きを任せていただけると収益が安定します。私の周りの先生も「相続一括サポート」で継続的に依頼を受けている方が多いです。
相続・遺言業務のやりがい
相続業務は、ご家族を亡くされた直後の方を支えることが多くなります。慣れない手続きに追われて不安を抱える方が多いため、行政書士が寄り添うだけで安心していただけることもあります。
以前「手続きがスムーズに進んで助かりました」と直接お礼をいただいた時、心からこの仕事をやっていてよかったと感じました。書類を作るだけではなく、人の気持ちに寄り添う部分も大きなやりがいです。
遺言に関する具体的な仕事
自筆証書遺言の作成支援
自筆証書遺言とは、全文を本人が手書きし、日付と署名押印をした遺言です。行政書士は、書き方のルールを説明し、誤りがないようにサポートします。2020年からは法務局で保管できる制度が始まり、偽造や紛失を防げるようになりました。行政書士はこの保管申請も支援します。
公正証書遺言の作成支援
公正証書遺言は公証人が作る遺言で、法的に最も安心できる形式です。行政書士は、依頼者から希望を聞き取り、必要書類を揃えて原案を作成します。そのうえで公証役場での打ち合わせにも同席し、依頼者が安心して遺言を残せるように支援します。
遺言執行者としての役割
遺言執行者とは、遺言の内容を実際に実行する人です。行政書士が選ばれることもあり、財産の分配や名義変更を代わりに行います。この業務は責任が重い分、報酬も高めで、専門性を高めたい方には魅力的です。
相続に関する具体的な仕事
戸籍調査と相続人関係図の作成
相続の第一歩は、相続人を確定することです。行政書士は出生から死亡までの戸籍をすべて集め、誰が相続人かを調べます。その情報を図にまとめた「相続人関係図」を作り、後の手続きがスムーズに進むようにします。
財産調査と財産目録の作成
相続では、預金や不動産などの財産に加えて、借金の有無も調べる必要があります。行政書士は金融機関から残高証明を取り寄せるなどして財産を整理し、一覧表（財産目録）にまとめます。この資料は遺産分割や税申告の基礎になるため、とても重要です。
遺産分割協議書の作成
相続人同士で話し合い、財産をどう分けるか決めた内容を、行政書士が「遺産分割協議書」にまとめます。この書類があれば不動産の名義変更や銀行口座の解約ができます。行政書士は中立の立場で内容を整理し、全員が納得できるように支援します。
【スキル1】民法・相続法の知識は必須
相続や遺言を扱うには、民法や相続法の知識が欠かせません。例えば「遺留分（最低限の取り分）」や「法定相続分（法律で決められた取り分）」、「遺言の有効条件」など、基礎を理解していなければ正しいアドバイスはできません。
私は業務の中で、法律知識が少しでも曖昧だと、お客様からの信頼が揺らぐと実感しました。特に相続は人生の大切な場面なので、間違いは許されません。
法律は数年ごとに改正される可能性があります。実際、相続法も2018年に大きく改正され、配偶者居住権の創設など新しい制度が導入されました。ですので、常に最新情報を学び続ける姿勢が必要です。私は書籍や研修で学び直し、日々の業務で実践しながら力を磨いています。
【スキル2】気持ちに寄り添うコミュニケーション力
相続は法律だけの話ではありません。家族の人間関係が複雑に絡む、とてもデリケートな問題です。私は実際に、お客様が涙を流しながら「兄弟ともう口もきけない」と相談されたことがあります。そういう場面では、条文の説明よりも、まず安心してもらうことが大切です。
相続人同士が対立するケースも少なくありません。そんな時、私は中立の立場で双方の話をじっくり聞き、冷静に合意形成をサポートするよう心がけています。信頼は「話をしっかり聞いてくれる」という安心感から生まれるのだと強く感じます。
【スキル3】他の専門家との連携力
行政書士は書類作成が中心の専門家です。しかし相続手続き全体を考えると、司法書士や税理士の協力が欠かせません。例えば、不動産の名義変更は司法書士の仕事ですし、相続税の申告は税理士しか扱えません。
私は以前、お客様から「全部まとめてお願いしたい」と言われたことがありました。その時、信頼できる司法書士や税理士と連携して対応したことで、非常に感謝されました。お客様はワンストップ対応を求めているので、普段から他士業とつながりを作っておくことは本当に大切です。交流会や勉強会への参加も有効だと思います。
【失敗1】業務範囲を超えてしまう
行政書士が最も気をつけるべきは、業務範囲を超えないことです。例えば、相続人同士が激しく争っている場合は弁護士しか対応できません。不動産登記や税務申告も、司法書士や税理士の専門分野です。
これらに無理に手を出すと法律違反になり、行政処分を受ける可能性すらあります。私は境界線を意識し、お客様に必要な専門家を紹介する姿勢を大切にしています。
【失敗2】法律知識だけで進めようとする
相続は、知識だけでは解決できない部分が多いです。私は新人の頃、法律的に正しい答えを伝えたのに、お客様が「でも納得できない」と落ち込まれた経験があります。
それ以来、私は法律の説明をする前に「まず気持ちに寄り添うこと」を意識しています。共感を示すだけで、信頼関係が大きく変わると実感しました。
【失敗3】信頼を失ってしまう
相続手続きでは、お客様の財産や家族関係といった非常にプライベートな情報を扱います。そのため、信頼されるかどうかがすべてです。秘密を守ることはもちろん、対応の遅れや雑な説明は一瞬で信頼を失います。
私は「この人なら安心して任せられる」と思っていただけるよう、丁寧かつ迅速な対応を常に心がけています。
よくある質問
行政書士の相続業務はどのくらい稼げる？
報酬は業務内容によります。遺産分割協議書の作成など単発で5〜20万円、包括的なサポートでは20〜50万円が相場です。信頼関係を築けば継続的な依頼につながり、安定収入が期待できます。
他の士業と競合は激しい？
確かに弁護士、司法書士、税理士も相続を扱います。ただし業務範囲は分かれており、連携すればお客様にワンストップサービスを提供できます。私は協力関係を築くことで、お互いに紹介し合えるようになりました。
相続・遺言業務を専門にするメリットは？
一番の魅力は、お客様から直接感謝されることです。人生の大切な場面を支える仕事なので、「ありがとう」と言っていただける機会が多いです。さらに需要が高く、安定した収入を見込めるのもメリットです。
まとめ
行政書士の相続・遺言業務は、需要が高く社会に貢献できる魅力的な分野です。成功するには、法律知識だけでなく、寄り添う姿勢や他士業との連携が欠かせません。
私は、遺言書の作成支援や戸籍調査、遺産分割協議書の作成などを通じて、お客様の負担を軽減することにやりがいを感じています。これからも最新情報を学びつつ、一人ひとりに安心を届ける専門家でありたいと思います。要なスキルを参考に、相続・遺言業務をあなたの専門分野にしてください。お客様に寄り添い、信頼関係を築くことで、この分野で大きく活躍できるはずです。
